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  • 2010.06.12 Saturday
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<中国毒ギョーザ>身柄引き渡しは困難(毎日新聞)

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者逮捕を受け、警察庁は、中国警察当局からの追加の情報提供要請に備え、千葉、兵庫県警の共同捜査本部に準備を指示した。捜査の進展をにらみつつ、情報交換のため中国に捜査員を派遣する見通しだ。

 中国との間では犯罪人引き渡し条約が締結されていないため、日本への身柄の引き渡しは難しい。警察庁幹部は「中国の法律に国外犯規定があれば、代理処罰を求めたい」と話す。

 だが、日本で発生した事件で呂容疑者を中国で処罰するには高いハードルがある。国外犯規定があったとしても、日本に対する強い恨みなど「犯意」の立証が必要になってくる可能性があるためだ。警察庁は今後も、中国捜査当局と連絡を取り合い、情報の交換を緊密にする方針だ。【千代崎聖史】

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2月の対象者、2カ月連続減=雇用助成金(時事通信)

 厚生労働省は30日、国が雇用維持を促すため企業の休業手当を補てんする雇用調整助成金の2月の申請状況を発表した。助成金の対象従業員数は前月比6.9%減の約160万人で、2カ月連続で減少。申請事業所は4.1%減の約7万9700だった。
 また、厚労省は同日、助成金の不正受給を防止するため、実際に休業しているかどうかなど、事業主らへの調査を強化することも明らかにした。休業などを偽る不正事案は2009年4月から今年1月までに52事業所で発覚し、不正受給額は約1億9350万円にも上ったため。 

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普天間 本音見せぬ首相 関係者に広がる疑心暗鬼(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相は23日夜、関係閣僚と協議し最終的な調整作業に着手した。だが、この夜の協議では首相は本音を語らず、国会審議などで、実現性の薄くなった「県外移設」などの建前をいまだに繰り返している。政府の議論も首相の本音も不透明なまま、関係者には疑心暗鬼が広がっている。

 ≪改めて決意≫

 「これから真剣勝負で、選択肢を定めたときは、生きるか死ぬかの論争、激論になる。最終的に国民の皆さん、沖縄の皆さん、米国の皆さんに理解いただけるものに仕立て上げたい」

 23日の参院予算委員会の集中審議(外交・防衛)。鳩山首相は「5月末までに結論を出す」とした自身の“公約”の実現に向け、改めて決意を強調した。

 ただ、野党からは「首相ではなく、失礼ながら夢想家の発想だ」(自民党の川口順子氏)、「外交は希望的観測だけでできない。軽々しい発言は慎むべきだ」(自民党の山本一太氏)などの批判が飛び交った。

 首相はその後、普天間問題で平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相と詰めの調整に入った。意思統一を図り、早期に米政府や地元・沖縄などとの本格的な交渉を急ぐ考えだ。

 ただ出席者の一人は「首相は何も言わず、聞き役だった」と振り返る。「名護市辺野古か別の場所かという単純な話ではない。いかに普天間の代替施設を、できるだけ県外に出すかを考えている」と語り、移設先を収斂(しゅうれん)させるにはなお時間がかかることを示唆した。

 ≪交渉は水面下で≫

 首相は予算委で「県外移設は難しいが、あきらめてはいない」と答弁した。しかも関係閣僚との協議を含む政府案を公表せず、交渉を水面下で進める考えも表明した。県外移設に向けて勝算があるのか分からないまま強弁を続ける首相の姿勢に対し、関係者の不信感は強まるばかりだ。

 また、首相は封印している常時駐留なき安全保障論について「一国の領土に他国の軍隊が居続けることは決して常識的ではない。その思いだけは忘れてはならないというのが私の信念だ」と答弁した。在日米軍再編を進める米政府をいたずらに刺激することになりそうだ。

 迷走が続いてきた政府の対応に、公明党の浜田昌良氏はこう切り込んだ。

 「国民が知りたい密約は(日米核密約の)古文書ではなく、今まさに議論している普天間問題のことだ」

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 04年4月の国立大学法人化に伴い導入された評価制度の結果によって、各大学への10年度の運営費交付金を傾斜配分した内訳を25日、文部科学省が明らかにした。国立大の総支出の6%を占める一般管理費のうちの1%、約16億円を評価に応じて再配分した。評価が高く最も増額となったのは奈良先端科学技術大学院大で400万円増となった。

 国立大は、活性化を目指して法人化され、同時に第三者による評価が義務付けられた。大学自らが教育、研究、業務改善、財務改善などについて6年間の中期目標を立て、達成状況を同省の国立大学法人評価委員会が「非常に優れている」「良好」「おおむね良好」「不十分」などと5段階などで評価している。

 今回、09年3月にまとまった04〜07年度分の評価が数値化された。

 同省は「運営費交付金は大学の基盤の費用なので、露骨に差をつけるわけにはいかなかった。一般管理費を対象としたのは、理事や事務職員の人件費で直接、学生の教育に影響のない部分なため」と話した。【本橋和夫】

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成年後見人の着服急増、財産管理の意識薄く(読売新聞)

 認知症の高齢者や障害者などの成年後見人に選任された親族による業務上横領事件が後を絶たない。

 成年後見制度が始まって4月で10年。後見人となる親族への研修もほとんどなく、専門家は「成年後見人に本人のための財産管理という認識が薄い。意図せず犯罪者を生み出す環境になっている」と指摘している。

 読売新聞のまとめでは、親族による業務上横領事件の摘発は2000〜05年度は年間0〜2件で推移していたが、06〜09年度は計25件と急増。今年度は8件が摘発されている。

 今年2月には、秋田、奈良、和歌山県で、成年後見人を務める親族らが相次ぎ同容疑で逮捕された。新潟県では、認知症の母親に支払われた交通事故の損害保険金2850万円を引き出し、旅行費用や車購入などに使ったとして業務上横領罪に問われた息子に、懲役2年4月の実刑判決が言い渡された。

 最高裁によると、不祥事や職務怠慢などを理由に解任された成年後見人(保佐人などを含む)は、00年の37件から増加傾向にあり、08年は257件に上った。財産を着服して解任されても弁済すれば事件化されないことがあるほか、少額の場合は発覚しにくく、事件は「氷山の一角」という指摘もある。こうした問題は、2月26日に東京都内で開かれた成年後見制度に関する公開討論会でも取り上げられた。制度に詳しい弁護士らが「後見人になれば財産が自由になると誤解している人がいて、事件はさらに増える可能性がある」などと指摘した。

 ただ、日本成年後見法学会理事長の新井誠・筑波大教授によると、海外では後見人が講習を受ける機会があるが、日本では選任の通知とともに制度に関するパンフレットを送るだけ。後見人を監督する家庭裁判所の人員も不十分という。

 新井教授は「何のノウハウも持たず成年後見人になるのは無理がある。裁判所や厚生労働省、自治体などが連携してサポートすべきだ。家裁の役割を一部弁護士や司法書士が担えるようにするなど制度の見直しも必要」と話している。

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伊能の象限儀、国宝に=岩崎家を文化財登録へ−審議会答申(時事通信)

 文化審議会(西原鈴子会長)は19日、奈良時代の荘園の開墾状況が記された越中国射水郡鳴戸村墾田図と、江戸時代に実測で日本地図を作った伊能忠敬(1745〜1818年)が使った象限儀(しょうげんぎ)と呼ばれる測量器具や日記など関係資料の2件を国宝に指定するよう、川端達夫文部科学相に答申した。
 京都・知恩院三門の仏像群など38件の重要文化財指定も答申した。これで美術工芸品分野の重文は1万388件、うち国宝は866件となる。
 墾田図は759年に作成され、富山県高岡市にあった東大寺領の様子が縦約80センチ、横約140センチの麻布に書いてある。保存状態がよく学術的な価値は高いが、奈良国立博物館が古美術商から購入した2007年まで存在を知られていなかった。
 伊能の関係資料は千葉県香取市が伊能忠敬記念館で保管する2345点。測量を基にした各地の地図も含まれている。
 文化審はほかに工芸品1件と、三菱財閥を興した岩崎弥太郎(1835〜85年)が生まれた高知県安芸市の小規模民家「岩崎家住宅」など建造物139件を、国の有形文化財として登録するよう求めた。 

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<トキ襲撃>ケージのすき間にテンの毛(毎日新聞)

 新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センターでトキがテンに襲われ9羽が死んだ事故で、環境省は16日、トキの訓練施設「順化ケージ」の南側のすき間にテンの毛がついていたと発表した。テンの侵入経路の一つとみられ、同日現地で開かれたトキ飼育繁殖専門家会合(座長・小宮輝之上野動物園長)で報告された。

 ケージではこれまで金網の網目より大きなすき間が260カ所以上見つかっている。

 同省はテンの侵入経路を特定するため15日から30カ所に両面テープを張りつけた。16日朝、高さ約5メートルの位置にある金網と鉄骨のすき間(縦5センチ、横16センチ)のテープに毛が付着しているのが確認された。しかし、9日夜から10日朝にかけてトキを襲ったテンの毛かどうかは不明だ。

 同省はケージのすき間を埋め、周囲に電気柵を設置する。今秋に予定されている3次放鳥の可否については、ケージの補修状況を踏まえて判断する。【畠山哲郎】

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全面否認の男に懲役18年求刑=女性殺害、裁判員裁判−静岡地裁(時事通信)

 スナック経営の女性を殺害したとして、殺人罪に問われた無職小田義雄被告(60)の裁判員裁判が16日、静岡地裁(原田保孝裁判長)で開かれ、検察側は懲役18年を求刑した。小田被告は起訴内容を全面否認している。
 この後、弁護側が最終弁論を行い、公判は結審する。
 これまでの公判で、検察側は、平本広子さん=当時(61)=のスナック店舗兼住宅で見つかった手袋から検出されたDNA型が、被告のものと一致したなどと指摘。弁護側は「被告は犯行時刻に自宅で寝ており、殺害の動機もない」として、無罪を主張している。 

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<鳩山首相>支持率回復への改造否定(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は8日午前、内閣支持率を回復させるための内閣改造に関し「今、考えてはいない」と述べ、否定した。公邸前で記者団に語った。

 首相は支持率低下を「せっかく政権交代したのに、民主党らしさというか、民主党に期待していたものが必ずしも見えてこない。むしろ、前と変わらないじゃないかという思いが国民に広がっている」と分析した。【小山由宇】

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<東北大病院>がんではない70代男性に手術(毎日新聞)

 東北大病院は4日、前立腺がんの手術を行う患者を取り違え、がんではない別の男性に手術を行っていたと発表した。前立腺の検査後、書類を作成する際に取り違えたのが原因。2人とも体調に問題はないというが、病院側は2人に謝罪した。

 同病院によると、07年6月28日、前立腺がんの疑いのある宮城県内の70代と50代の男性2人に精密検査(針生検)を行った。病理診断医が細胞組織を調べ、70代男性にがんは見つからなかったが、50代男性はがんと判明した。

 しかし、病理診断医が2人の診断報告書を作成する際、それぞれの所見を取り違えてパソコンに入力。このため、がんだった50代男性は検査後に退院し、がんではない70代男性に同年12月、前立腺をすべて摘出する手術が行われた。

 病理診断医が09年12月、70代男性の術後の診断報告書が作成されていないことに気付き、発覚した。50代男性は発覚後に摘出手術を受け、病院側は「根治した」としているが、日常生活を送っていた2年間にがんが悪化する可能性はあったという。【比嘉洋】

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